「バイトで、年収いくらまでなら大丈夫?」「103万円を超えたら、親に迷惑をかけるって本当?」と、不安になっていませんか。実は、2025年から2026年にかけて、税金や社会保険の数字が変わりました。ネットで見かける「103万円」「130万円」の情報は、古い場合があります。この記事では、2026年分(2026年1月〜12月の収入)を前提に、税金・親の扶養・社会保険の「壁」をひとつずつ整理し、時給ごとの働ける時間の目安や、超えそうなときの考え方までまとめました。数字は2026年11月時点の公式情報にもとづいていますが、家庭や、学校・勤務先の状況で変わることがあるため、最終的には、公式の窓口や、勤務先・加入先の案内で確認してください。
1. 2026年分の「年収の壁」まとめ|まず全体像を一覧で
「年収の壁」というと、ひとつの金額があるように聞こえますが、実際には、「税金」「親の扶養」「社会保険」の3つが、それぞれ別の線で決まっています。まずは、大学生のバイトに関係する数字を、一覧で確認しましょう。
大学生に関係する「壁」の一覧(2026年分の目安)
| 壁の種類 | 年収の目安 | 超えるとどうなる? |
|---|---|---|
| 親の「扶養控除」の対象(税金) | 136万円以下 | 超えると、親は「扶養控除」ではなく、次の「特定親族特別控除」の扱いに変わる(※19〜22歳) |
| 親の「特定親族特別控除」が満額(税金) | 159万円以下 | 超えると、親の控除額が、段階的に減っていく(※19〜22歳) |
| 親の「特定親族特別控除」の上限(税金) | 197万円以下 | 超えると、この控除は受けられなくなる(※19〜22歳) |
| 親の健康保険の扶養(社会保険) | 19〜22歳は150万円未満 23歳以上は130万円未満 | 超える見込みになると、親の健康保険の扶養から外れる |
| 自分に所得税がかかる(税金) | 178万円超 | 超えた部分に対して、所得税がかかり始める |
| 住民税がかかる(税金) | 約110万円超(目安) | 超えると、翌年度に住民税がかかる場合がある(自治体で確認) |
| 「106万円の壁」(社会保険) | ― | 学生は、原則として対象外 |
※年収は、1年間(1月〜12月)の給与の合計です。上の表は、給与だけを受け取っている学生(扶養親族なし)を想定した目安で、年齢の数え方や、住民税の金額は、後の章で説明します。
「19〜22歳」とは、いつの時点の年齢?
税金の「特定親族特別控除」の対象になるのは、その年の12月31日時点で、19歳以上23歳未満の人です。2026年分でいえば、2004年1月1日〜2007年12月31日生まれの人が当てはまります。社会保険(親の健康保険の扶養)の150万円の基準も、扶養に入る手続きをする日の属する年の12月31日時点の年齢で判断されます。
2025年分から、どう変わった?
2025年の改正と、2026年の改正で、数字が引き上げられました。ネットの古い記事と数字が違うのは、このためです。
| 項目 | 2025年分 | 2026年分 |
|---|---|---|
| 自分に所得税がかからない年収の目安 | 160万円まで | 178万円まで |
| 親の「扶養控除」の対象(税金) | 123万円以下 | 136万円以下 |
| 特定親族特別控除が満額(19〜22歳) | 150万円以下 | 159万円以下 |
| 特定親族特別控除の上限(19〜22歳) | 188万円以下 | 197万円以下 |
| 勤労学生控除が使える年収の目安 | 150万円以下 | 163万円以下 |
| 親の健康保険の扶養(19〜22歳) | 150万円未満(2025年10月から) | 150万円未満 |
※所得税の「178万円」は、2026年分と2027年分の時限的な措置とされています。2028年分以降の扱いは、今後の改正で変わる可能性があります。

2. 自分にかかる税金の壁|所得税・住民税・勤労学生控除
ここでは、「自分」にかかる税金の話をします。親の扶養の話は、次の章で扱います。
所得税は、年収178万円までかからない(2026年分)
2026年分は、所得税の計算で使う基礎控除が最大104万円、給与所得控除の最低保障額が74万円になりました。この2つを合わせた178万円までは、所得税がかかりません(2025年分は160万円まで)。
この改正は、2026年12月1日に施行され、2026年分の所得税から適用されます。1月〜11月の給与から天引きされる源泉徴収は、改正前のルールのまま計算されます。そのため、バイト先で所得税が引かれていても、12月の年末調整で、改正後の控除額にもとづいて精算される流れです。年末調整の手続きについては、別の記事でも詳しく紹介する予定です。
178万円を超えたら、全部に税金がかかる?
いいえ。超えた部分にだけ、所得税がかかります。「1円でも超えたら、一気に手取りが減る」わけではなく、超えた部分に、低い税率(最も低い区分は5%)から段階的にかかる仕組みです。ただし、「年収178万円」は給与だけで他に収入がない場合の目安です。他の所得(株の利益など)がある場合は、計算が変わります。
住民税は「約110万円」が目安
住民税は、前の年の収入をもとに、翌年度に課税される仕組みです。令和8年度(2026年度)の住民税では、扶養親族がいない学生の場合、給与収入が110万円以下なら非課税というのが目安とされています(前年は100万円)。
ただし、住民税の非課税になる金額は、お住まいの自治体や、年度によって異なる場合があります。2026年分の収入にかかる住民税の扱いも、自治体の案内で確認しておきましょう。
勤労学生控除とは?
学生で、自分の労働による給与所得がある人は、勤労学生控除を受けられる場合があります。主な条件は、次のとおりです。
| 条件 | 内容(2026年分の目安) |
|---|---|
| 学校 | 学校教育法の大学・高校などに在学している(一部の専門学校なども対象) |
| 合計所得金額 | 89万円以下(給与だけなら、年収163万円以下が目安) |
| 給与以外の所得 | 10万円以下 |
| 控除額 | 所得税27万円、住民税26万円 |
※控除額は、改正後も変わらないと案内されています。ただし、2026年分は所得税の基礎控除が大きくなったため、所得税については、勤労学生控除がなくても、年収163万円までは税金がかからない状態です。住民税への影響など、使うかどうかは、お住まいの自治体の案内を確認してください。
手続きは、バイト先の年末調整で、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の勤労学生の欄に記入して提出するのが一般的です。在学を証明する書類(在学証明書など)の提出を求められることもあるので、バイト先の案内に従ってください。
3. 親の扶養の壁|税金の扶養と、社会保険の扶養は別もの
「扶養」と聞くと、ひとつの制度のように思えますが、税金の扶養と社会保険の扶養は、別の制度で、基準も違います。さらに、親の会社が独自に出している手当にも、別の条件があります。まずは、今の自分の状況を、チェック表で確認してみましょう。
自分の状況チェック表
各タイプの項目を読んで、当てはまるものに心の中でチェックを入れてみてください。3つのうち2つ以上当てはまるタイプが、今の自分に近い状況です。
| タイプ | こんな人は☑ |
|---|---|
| A. 親の扶養に入ったまま働きたい型 | ☐ 親が、自分を扶養に入れていると思う ☐ 親の勤め先から、家族手当や健康保険の扶養などがある ☐ 手続きや、負担が増えるのは避けたい |
| B. 収入を優先して働きたい型 | ☐ 学費や生活費を、自分でまかなう必要がある ☐ 授業の合間に、シフトを増やせる ☐ 自分で保険や、税金の手続きをすることに抵抗がない |
| C. まず状況を確認したい型 | ☐ 自分が、親の扶養に入っているかどうか、わからない ☐ 今年の収入の合計を、まだ数えていない ☐ 親の会社の手当の条件を、知らない |
※診断ではなく、目安です。どのタイプに近くても、「自分の家庭の状況を知るきっかけ」として活用してください。
① 税金の扶養|136万円と159万円と197万円
税金の扶養は、親の所得税・住民税が、どれくらい軽くなるかに関わります。2026年分は、次のようになります。
・年収136万円以下(合計所得62万円以下):親は、扶養控除を受けられます。19〜22歳の場合は、控除額が大きい「特定扶養親族」の扱いで、所得税の控除額は63万円です。
・年収136万円超〜159万円以下(19〜22歳):扶養控除の対象ではなくなりますが、新しくできた特定親族特別控除によって、親の控除額は、満額の63万円のままです。
・年収159万円超〜197万円以下(19〜22歳):特定親族特別控除の額が、段階的に小さくなり、最後は3万円になります。197万円を超えると、控除はなくなります。
つまり、19〜22歳の場合、税金の面では、159万円までは、親の控除額が変わらず、その先は、なだらかに減っていく仕組みです。「壁」というより、「坂」のイメージです。控除額が63万円の場合、親の所得税率が10%なら約6.3万円、20%なら約12.6万円が、税額に影響する目安になります(住民税は別に計算されます)。
なお、18歳以下や、23歳以上の場合は、特定親族特別控除の対象ではありません。この場合、親が扶養控除を受けられる年収の目安は、136万円以下です。
② 社会保険の扶養|ここが本当の「壁」になりやすい
社会保険の扶養は、親の勤め先の健康保険の「被扶養者」になれるかどうかです。基準は、次のとおりです。
| 年齢 | 年間収入の基準 |
|---|---|
| 19歳以上23歳未満 | 150万円未満(2025年10月から) |
| 上記以外(18歳以下・23歳以上) | 130万円未満 |
この「年間収入」は、過去の合計ではなく、今後1年間の収入の見込みで判断されるのが一般的です(加入先によって、細かい運用は異なります)。さらに、同居の場合は、収入が親の収入の半分未満であること、別居の場合は、収入が親からの仕送り額未満であることという条件もあります。
注意したいのは、税金の扶養と違って、「超えた部分だけ」ではなく、扶養から外れるという点です。扶養を外れると、自分で国民健康保険などに加入する必要が出てくるのが一般的です。また、社会保険では、交通費などの通勤手当も、収入に含めて判断されるのが一般的です。判定のしかたは、加入している健康保険組合や協会けんぽで異なることがあるため、親の勤め先経由で、必ず確認しましょう。
③ 親の会社の「家族手当」
親の勤め先によっては、家族手当(扶養手当)が出ていることがあります。この手当の基準は、会社ごとに自由に決められており、税金や、社会保険の基準とは別です。「税金上は大丈夫でも、会社の手当は対象外になる」ことも、あり得ます。気になる場合は、親を通じて、会社の担当部署に確認してもらうのが確実です。
「106万円の壁」は、学生には関係する?
「106万円の壁」は、勤め先の社会保険(厚生年金・健康保険)に、自分で加入しなければならなくなる基準のことです。これは、学生は、原則として対象外とされています(日本年金機構・厚生労働省)。なお、「月額8.8万円以上」という賃金の要件は、2026年10月1日に撤廃されていますが、学生ではない人が対象という点は変わりません。ただし、休学中や、夜間・通信制の学生などは扱いが異なる場合があるため、自分が当てはまるかどうか心配なときは、バイト先に確認してください。
4. 実際に何時間まで働ける?時給別の目安と、今年の見込みの出し方
数字の理解ができたら、次は、「自分は、あと何時間働けるのか」を計算してみましょう。
時給別|年収の目安に達する、週あたりの勤務時間
年間52週で割った、週あたりの勤務時間の目安です。カッコ内は、月あたりの収入の目安です。
| 時給 | 年収136万円 | 年収150万円 | 年収159万円 | 年収178万円 |
|---|---|---|---|---|
| 時給1,100円 | 約23.8時間 (月11.3万円) | 約26.2時間 (月12.5万円) | 約27.8時間 (月13.2万円) | 約31.1時間 (月14.8万円) |
| 時給1,200円 | 約21.8時間 (月11.3万円) | 約24.0時間 (月12.5万円) | 約25.5時間 (月13.2万円) | 約28.5時間 (月14.8万円) |
| 時給1,300円 | 約20.1時間 (月11.3万円) | 約22.2時間 (月12.5万円) | 約23.5時間 (月13.2万円) | 約26.3時間 (月14.8万円) |
※年収÷時給÷52週で計算した概算で、交通費や残業代は含みません。長期休み(夏休みなど)に集中して働くと、週の平均より多くなることもあります。社会保険の150万円は、交通費を含めて判断されるのが一般的です。
今年の見込みを出す3ステップ
ステップ1:今年の1月から直近までの給与の合計を、給与明細で確認します。掛け持ちの場合は、すべてのバイト先の合計を出します。
ステップ2:残りの月に、受け取る予定の給与を見積もります。12月分の給与が翌年1月に支払われるなど、月をまたぐ場合は、どちらの年の収入になるかを、バイト先に確認しましょう(所得税では、その年に「支払われた」給与で数えるのが基本です)。
ステップ3:合計を、先ほどの一覧の数字と比べます。
【計算の例】
1月〜10月の給与合計が118万円、11月と12月に、それぞれ約12万円の給与を受け取る予定なら、今年の合計は、118万円+12万円+12万円=142万円です。この場合、136万円は超えますが、150万円未満で、特定親族特別控除の満額(159万円)以内、所得税もかからない(178万円以下)、という見通しになります。
※上の数字は、計算のための仮の例です。実際の判定は、年齢や、親の保険の種類などで変わります。

5. 超えそうなとき・超えたときの考え方
「このままだと、超えてしまいそう」と気づいたら、あわてて、すべてのシフトを減らす前に、「何の壁を気にしているのか」を整理しましょう。
どの壁を超えそうか、まず確認する
| 超えそうな壁 | 影響が出やすいところ | まず確認すること |
|---|---|---|
| 136万円 | 親の「扶養控除」が使えなくなるが、19〜22歳なら特定親族特別控除に切り替わる | 自分の年齢(12月31日時点) |
| 150万円(19〜22歳)/130万円(23歳以上) | 親の健康保険の扶養から外れる | 健保組合の基準、交通費を含めた見込み |
| 159万円〜197万円(19〜22歳) | 親の控除額が、段階的に減る | 親の所得税率、親への影響額 |
| 178万円 | 自分に、所得税がかかり始める | 12月の年末調整、確定申告の要否 |
超えても「すぐ損をする」わけではない
社会保険の扶養を外れると、自分で保険料を払う必要が出てくる場合があるため、手取りの変化は、事前に確認が必要です。一方、収入が増える分、「扶養内で働く」より、「しっかり働く」ほうが、トータルでは多く手元に残るケースもあります。どちらが自分に合うかは、収入の金額、親の勤め先の制度、自分の生活状況で変わります。親や、バイト先、自治体の窓口に相談しながら決めましょう。
掛け持ちしているときの注意
バイトを掛け持ちしている場合、すべての給与を合算した金額で、壁を判断します。1か所ごとの給与が少なくても、合計が壁を超えることがあります。また、複数の勤め先がある場合、年末調整は、1か所の勤め先でしか受けられないのが原則で、それ以外の収入は、確定申告で精算するケースもあります。詳しい手続きは、別の記事で紹介する予定です。
長期インターンの報酬は、どう数える?
長期インターンの報酬が給与として支払われる場合は、バイトと同じように、合算して数えます。一方、報酬が業務委託(個人事業の収入)として支払われる場合は、経費を引いた「所得」で計算するなど、数え方が変わることがあります。応募前に、募集先へ、報酬の形を確認しておくと安心です。
12月に調整するなら、早めに
2026年分は、12月31日までの収入で判定されます。今が11月なら、12月のシフトで、まだ調整できます。ただし、給与の締め日や、支払日によっては、「その年の収入」に含まれる月が異なることもあるため、バイト先に確認してから、シフトを相談しましょう。
6. 先輩たちのリアルな声
実際に、年収の壁を意識しながら働いた先輩たちに、体験談と後輩へのアドバイスを聞きました。(※掲載している声は、読者の皆さんに想像しやすいよう、よくある体験をもとに構成した架空のものです。)
年末に慌ててシフトを減らした先輩
「11月に給与明細を見返したら、今年の合計が思っていたより多くて、焦りました。そこから12月のシフトを減らして調整しましたが、もっと早く、毎月の合計をメモしておけばよかったです。家族に聞いたら、親の会社の手当にも条件があると知って、もう一度、確認することになりました。」
💡 後輩へのアドバイス毎月の給与明細が届いたら、その月までの合計をメモしておきましょう。秋の時点で見込みを出しておくと、年末にあわてずに済みます。
親と話し合って、働き方を決めた先輩
「実験が忙しい時期にも働いていて、気づいたら、扶養の目安に近づいていました。一人で悩むより、親に相談したほうがいいと思って、税金の扶養と、健康保険の扶養は別だということを調べて、一緒に確認しました。結果的に、納得したうえで、働き方を決められました。」
💡 後輩へのアドバイス「いくらまでが得か」だけでなく、親と一緒に、自分の家庭の状況を確認しましょう。相談するときは、年齢と、親の勤め先の制度を、あらかじめ調べておくと話がスムーズです。
バイトと長期インターンを併用した先輩
「バイトと、報酬のある長期インターンを両方やっていたので、合計の収入を、自分で管理する必要がありました。インターンの報酬が、給与なのか、そうでないのかも、募集先に確認しました。年末には、確定申告が必要かどうかも、調べておきました。」
💡 後輩へのアドバイス掛け持ちをするときは、全部の収入を合算して考えます。報酬の形(給与か業務委託か)で、計算が変わることもあるため、始める前に募集先へ確認しておきましょう。
よくある質問
Q. 結局、大学生のバイトは、年収いくらまで大丈夫ですか?
A. 「何を基準にするか」で答えが変わります。自分に所得税がかからないのは178万円まで、19〜22歳で親の健康保険の扶養に入っているなら150万円未満が目安です。税金の面で、親の控除が変わらないのは、19〜22歳なら159万円までです。複数の基準があるので、家庭の状況に合わせて確認してください。
Q. 「103万円の壁」は、今も有効ですか?
A. 103万円は、以前の基準です。2025年分から123万円に、2026年分は136万円に、扶養の目安が引き上げられています。古い記事や、動画の数字は、現在の数字と違うことがあります。
Q. 178万円を超えたら、全額に税金がかかりますか?
A. いいえ。超えた部分にだけ、所得税がかかります。ただし、他に所得がある場合は、計算が変わります。
Q. 交通費は、年収に含まれますか?
A. 通勤手当は、一定額まで非課税のため、所得税の計算では、給与収入に含めないのが一般的です。一方、社会保険の扶養の判定では、含めて判断されるのが一般的です。ただし、基準は、加入している健康保険組合などで異なるため、確認が必要です。
Q. バイトを掛け持ちしている場合は、どう数えますか?
A. すべての給与を合算して、壁を判断します。1か所ごとの金額が少なくても、合計が壁を超えることがあります。
Q. 親の扶養から外れると、何が変わりますか?
A. 税金の面では、親の控除額が変わることで、親の税額が増える場合があります。社会保険の面では、親の健康保険の扶養から外れる場合、自分で国民健康保険などに加入することになるのが一般的です。親の会社の手当にも、影響する場合があります。
Q. 勤労学生控除は、必ず申請したほうがいいですか?
A. 2026年分は、所得税の基礎控除が大きくなったため、年収163万円までは、勤労学生控除がなくても、所得税はかかりません。使うかどうかは、住民税への影響などを含めて、お住まいの自治体や、バイト先の案内を確認して決めましょう。
Q. 住民税がかかるのは、年収いくらからですか?
A. 令和8年度(2026年度)の目安は、扶養親族がいない学生で、給与収入が110万円超とされています。ただし、自治体や、年度によって異なる場合があるため、お住まいの自治体の案内で確認してください。
Q. 年収が壁を超えたことに、あとから気づいたら、どうすればいいですか?
A. まずは、どの壁を超えたのかを確認し、親や、バイト先に相談しましょう。社会保険の扶養は、健康保険組合などへの届出が必要になる場合もあります。税金は、12月の年末調整や、翌年の確定申告で、精算するのが基本です。
Q. 長期インターンの報酬も、年収に含まれますか?
A. 給与として支払われる場合は、バイトと合算して数えます。業務委託の報酬の場合は、数え方が変わることがあるため、募集先に確認しましょう。
まとめ
大学生のバイトの「年収の壁」は、税金・親の扶養・社会保険で、それぞれ別の線があります。2026年分は、自分に所得税がかからないのが178万円まで、親の税金の扶養は136万円以下(19〜22歳は、159万円まで控除額が変わらない)、親の健康保険の扶養は、19〜22歳なら150万円未満が目安です。古い「103万円」の情報を、そのまま信じず、自分の年齢と、家庭の状況に合わせて確認することが、大切です。
最初の一歩は、小さくて構いません。まずは今日、今年の給与明細を見返して、1月から今までの合計を、メモしてみてください。そこから、自分に合う働き方が、見えてくるはずです。


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